会社設立、お気軽にお問い合わせ下さい。大阪府豊中市の行政書士中田ただあき事務所。

会社組織にするメリットは？

■メリット１　会社にすると社会的信用が増します。

■メリット２　失敗したときのリスクが違う。

■メリット３　赤字でも給料が出る。

　個人事業の場合、事業主の給料は収入から経費を除いたものとなります。これに対して、会社組織の場合、社長であるあなたの給料は役員報酬とされるため、会社の必要経費となります。よって会社が赤字のときでも給料を会社からもらうことが保証されています。とは言っても資金繰りの都合がつかなければどうしようもありませんが。。。

■メリット４　会社にすると税金面で何かと得だ。

　 税金は、個人事業主の場合と比べて会社組織にいたしますと、かなり安くなります。個人事業の場合、所得にかかる税金には、所得税、住民税、事業税があります。法人税はかかりませんが、利益が多くなればなるほど、所得税率が増すことになります。これを超過累進税といいます。

　一方、会社組織の場合、所得にかかる税金には、法人税、法人事業税、法人住民税があります。さらに経営者には、会社から支払われた給料に対して、個人所得として所得税と住民税がかかります。

　こうしてみると、会社組織のほうが税金の数が多く不利に思われるかもしれません。しかし、法人税の税率は定率であるのに対し、個人事業の所得税は超過累進税であるため、年間の総所得が一定の額を超えると個人より会社の方が有利となります。

　その額は一概には言えませんが、年商１５００万円程度といえるでしょう。

■メリット５　会社には相続税がかからない。

　個人事業の場合、経営者が死亡すれば個人財産であれ事業用財産であれ、全て相続の対象となるため相続税がかかる恐れがあります。

　しかし会社組織の場合は、たとえ経営者が死亡しても解散などの事由がない限り会社は存続するので、会社の財産であれば相続税がかかりません。

■メリット６　経費の認められる範囲が広い

　個人事業の場合、必要経費が認められないケースがよくあります。 ところがこれを会社組織にすると、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費が認められることになります。

　例えば、自宅を事務所にすると、一定の条件のもとで住宅費や光熱費は経費で落とすことができますし、また自動車を個人が事業用として購入した場合、特段の事由がない限り全額経費として認められませんが、法人についていえば全額経費となります。

　さらに退職金についていえば、個人経営者の退職金は認められませんが会社では経費となります。

・電子定款認証代行

できるだけ安い費用で会社設立するなら、電子定款を利用しましょう。

電子定款の場合は公証役場に支払う印紙代4万円が免除になります。

定款を自分で作成し、電子定款の認証代行のみの依頼の場合は２万円にてお引受いたしますので 2万円の経費削減になりますし、公証役場への出頭や打合せ等の煩わしさがありません。

・会社設立後のサポート

・許可申請や届出等の手続のサポート

・経営者保険や退職金等のご相談

・ポスティングによるマーケティングや集客

など会社設立後もお付き合いさせていただけます。